再エネ賦課金とは何か？

電気料金の明細をよく見ると、再エネ賦課金（さいえねふかきん）という項目があることに気づく人も多いのではないでしょうか。この項目は、再生可能エネルギーの普及を目的として、すべての電力使用者が負担する料金です。

具体的には、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」に基づいて、電力会社が太陽光や風力などの再エネで発電された電気を高い価格で買い取る際、その差額を補填するための仕組みです。この差額分を国民全体で公平に負担しようというのが、再エネ賦課金の基本的な考え方です。

賦課金の金額は、毎月の使用電力量に応じて自動的に計算されます。つまり、たくさん電気を使えば使うほど、賦課金も増えるというわけです。

これは「1kWhあたり〇円」という単価が国によって毎年決められており、それに自宅の使用量をかけて算出されます。たとえば、月に400kWh使用していて単価が3.49円の場合、その月の再エネ賦課金だけで1,396円にもなります。

本来、再生可能エネルギーの導入は地球環境にとって望ましいことであり、そのための支援としての賦課金は意義ある制度です。

しかし、家庭の電気代の中でその割合が年々増している今、「この負担をどう減らすか？」という視点が注目されるようになってきました。次のセクションでは、再エネ賦課金が家計にどれほど影響しているのか、実際のデータをもとに解説していきます。

再エネ賦課金が家計を圧迫する理由

近年、電気代の高騰が家計を直撃している中で、その一因となっているのが再エネ賦課金です。特に注目したいのは、その賦課金単価の推移です。

制度が開始された2012年度の単価は1kWhあたり0.22円でしたが、年を追うごとに上昇し、2023年度には3.49円にまで達しました。これは約16倍の上昇であり、家庭の電力使用量が同じでも、再エネ賦課金の負担が大幅に増加していることを意味します。

たとえば、4人家族の平均的な電気使用量である月400kWhを基準に試算すると、月額1,396円、年間でおよそ16,752円もの再エネ賦課金を支払っていることになります。

これは決して小さな金額ではなく、通信費や保険料といった他の固定費と同様に、家計にとって確実に影響を与える水準です。

さらに厄介なのは、この賦課金が自動的に請求される点です。通常の電気料金と合算されて引き落とされるため、意識しにくく、見落とされがちです。しかし、実際にはかなりの金額が積み重なっているため、「知らず知らずのうちに負担が増えている」と言えるでしょう。

このように、再エネ賦課金は国のエネルギー政策を支える重要な制度である一方で、家計にとっては見過ごせないコスト要因となっています。次のセクションでは、この再エネ賦課金を「実質ゼロ」に近づける方法について解説します。

太陽光で自家消費すれば再エネ賦課金はかからない

再エネ賦課金は、「電力会社から購入した電気」にのみ課金される仕組みです。つまり、自宅で太陽光発電などを使って発電し、その電気を自分で使う「自家消費」の場合、賦課金は一切かかりません。

ここが節約の大きなポイントです。毎月数百kWh分の電気を自給自足できれば、その分の賦課金をゼロにできるということになります。

この仕組みをもう少し詳しく見てみましょう。たとえば、太陽光パネルを設置して日中に発電し、その電力を冷蔵庫やエアコン、洗濯機などに使えば、それは「電力会社から買っていない電気」なので、当然賦課金は発生しません。

これは、FIT制度に基づく再エネ買取とは異なる考え方で、「発電して売る」のではなく、「発電して使う」ことに意味があります。

また、「自己託送」や「余剰売電」といった用語もよく出てきますが、これらとの違いを簡潔にまとめておきましょう。

自己託送とは、自家発電した電力を別の拠点などに送る仕組みですが、これは大規模施設向けの制度です。

一方、余剰売電とは、自宅で発電して余った電気を電力会社に売る方法で、売った分には当然課金はありませんが、その代わり買った電気には賦課金がかかります。

つまり、「すべてを自家消費する」のが、もっとも賦課金対策として効果的なのです。このように、太陽光発電をうまく活用すれば、再エネ賦課金を大幅に削減し、実質的な電気料金の節約にもつながります。

次にこの「自家消費」をもっと身近に、しかも初期費用ゼロで実現する方法として、山下ホームの「シェアでんき」について詳しく紹介します。

山下ホームが“シェアでんき”を標準採用する理由

山下ホームが新築住宅に「シェアでんき」を標準採用している背景には、家計負担の軽減と環境負荷の低減という、二つの社会的ニーズへの対応があります。

「シェアでんき」は、初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入できるサービスで、設備の設置や維持管理のコストを抑えながら、自家消費による電力の利用を可能にする仕組みです。

このモデルの最大の魅力は、住宅購入者が初期投資を行うことなく、太陽光発電の恩恵を受けられる点です。パネルの設置やメンテナンス、故障時の対応などはすべてサービス提供会社が行うため、手間やリスクも最小限に抑えられます。

また、契約期間終了後、設備は無償で住宅所有者に譲渡されるため、長期的な資産価値も見込める仕組みになっています。

さらに、山下ホームは「電力の自給自足ができる家」という新しい住宅価値を提供しています。特に「再エネ賦課金ゼロの暮らし」や「電気代が高騰しても影響を受けにくいライフスタイル」は、多くの消費者にとって魅力的です。

Z世代やミレニアル世代の若年層を中心に、脱炭素・サステナブルな暮らしを重視する動きが広がっている今、こうした付加価値のある住宅は時代のニーズに合致しています。

「シェアでんき」は、単なる電力供給手段ではなく、「未来の暮らし方」を体現する住宅ソリューションです。次に、実際にどれほどのコストメリットが得られるのか、具体的な試算をもとに検証していきます。

〈実例〉標準搭載のシェアでんきで光熱費＆賦課金はいくら下がる？

では実際に、「シェアでんき」を導入することで、家庭の光熱費と再エネ賦課金がどれほど削減できるのかを見てみましょう。ここでは、4人家族の一般的な生活スタイルを想定したモデルケースを例に、シミュレーションを行います。

このモデル家庭では、1か月あたり約400kWhの電力を使用しており、従来の年間電気代はおよそ15万円前後、再エネ賦課金だけでも年間16,752円程度かかっています。

「シェアでんき」導入後は、昼間の使用電力を太陽光でまかなうことにより、全体の電気使用量の約60〜70％を自家消費に転換可能です。これにより、年間で約9万〜10万円相当の電力購入が不要となり、加えて再エネ賦課金も約70％削減されます。

具体的な試算結果では、年間で光熱費が最大5万円近く削減されるケースも報告されており、再エネ賦課金の実質的な支払額も年間約5,000円以下に抑えられる見込みです。これにより、家計の固定費が安定し、将来的な電気料金の値上げリスクにも強い住宅が実現します。

また、このモデルは初期投資が不要であるため、削減分がそのまま「得」となるのがポイントです。仮に20年間で平均毎年4万円の光熱費が浮くとすれば、トータルで80万円近くの節約につながります。電気を買わずに、環境にやさしく、しかも経済的。そんなライフスタイルが、「シェアでんき」によって現実のものとなります。

よくある質問Q&A

まとめ：再エネ賦課金フリーの暮らしをモデルハウスで体感しよう

ここまで見てきたように、電力を自家消費するライフスタイルは、再エネ賦課金の支払いを大幅に削減し、電気料金の高騰リスクを抑える非常に有効な方法です。その実現を手軽にサポートしてくれるのが、山下ホームの「シェアでんき」サービスです。

初期費用ゼロで始められ、メンテナンスやトラブル対応もすべて込み。契約満了後には発電設備を自分のものにできるなど、長期的に見ても高い価値を提供しています。

しかし、太陽光発電のある生活とはどんなものなのか、言葉だけではなかなか実感しにくい部分もあるでしょう。そこでおすすめなのが、山下ホームが提供するモデルハウスの見学です。

実際に「シェアでんき」を標準搭載した住宅に足を運ぶことで、太陽光の仕組みや発電状況、使用感などを体験的に確認できます。また、専門スタッフが常駐しており、制度の詳細や契約内容、補助金制度についても丁寧に説明してくれます。

見学予約は公式サイトや電話から簡単に行うことができ、個別相談の時間も確保されているため、じっくりと質問や不安を解消することが可能です。電気代を抑えたい方、再エネ賦課金に疑問を感じている方、またはサステナブルな暮らしに興味がある方にとって、最初の一歩として理想的な機会となるでしょう。

再エネ賦課金から解放され、地球にも家計にもやさしい暮らしを実現するために。ぜひ一度、山下ホームのモデルハウスに足を運んで、未来の暮らしをその目で確かめてみてください。

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（札幌市東区本町1条5丁目6番34号）　（詳しくはHPをご覧ください）